長野県のその他の教員の平均年収・給与相場（令和7年）
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計から、長野県で働くその他の教員（一般労働者・男女計・企業規模10人以上）の給与水準をまとめました。長野県のその他の教員の平均年収は約455.3万円で、全国平均（約502.6万円）より低い水準（-9.4%）です。
年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した推計値です（所得税・社会保険料控除前）。
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長野県のその他の教員の統計データ
| 項目 | 長野県 | 全国 | 差 |
|---|---|---|---|
| 平均年収（推計） | 455.3万円 | 502.6万円 | -9.4% |
| きまって支給する現金給与額（月） | 323.3千円 | 354千円 | -8.7% |
| 所定内給与額（月） | 303.5千円 | 327.4千円 | -7.3% |
| 年間賞与その他特別給与額 | 673.1千円 | 777.5千円 | -13.4% |
| 平均年齢 | 48.7歳 | 46歳 | — |
| 平均勤続年数 | 14.4年 | 12.4年 | — |
| 所定内実労働時間（月） | 162時間 | 163時間 | — |
| 超過実労働時間（月） | 10時間 | 12時間 | — |
| 推計労働者数 | 約1,010人 | 約73,740人 | — |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表（2025年（令和7年）6月分賃金・2024年（令和6年）年間賞与、e-Stat公開日 2026-03-24）を基に当サイトが加工・算出
近隣の都道府県との比較（その他の教員）
| 都道府県 | 平均年収（推計） | 月給 | 平均年齢 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 長野県 | 455.3万円 | 323.3千円 | 48.7歳 | 約1,010人 |
| 新潟県 | 447.3万円 | 309.1千円 | 45.2歳 | 約820人 |
| 群馬県 | 488.2万円 | 337.8千円 | 47.1歳 | 約750人 |
| 埼玉県 | 478.9万円 | 344.2千円 | 45.3歳 | 約3,350人 |
| 山梨県 | 472.2万円 | 310.5千円 | 53.2歳 | 約440人 |
| 静岡県 | 441.0万円 | 298.7千円 | 42.9歳 | 約1,440人 |
| 愛知県 | 482.1万円 | 332.6千円 | 40.7歳 | 約4,100人 |
| 岐阜県 | 444.8万円 | 321.2千円 | 44.5歳 | 約860人 |
| 富山県 | 510.2万円 | 355.9千円 | 46.2歳 | 約710人 |
その他の教員の年代別の年収
都道府県別×職種×年齢の組み合わせは公表されていないため、下表では全国のその他の教員の年代別実績値と長野県の全職種の年代別実績値を並べ、参考として両者から当サイトが算出した推計値を示します。
| 年代 | 全国・その他の教員（実績） | 長野県・全職種（実績） | 長野県・その他の教員（参考推計※） |
|---|---|---|---|
| 20代 | 368.1万円 | 395.0万円 | 333.5万円 |
| 30代 | 464.6万円 | 476.3万円 | 420.9万円 |
| 40代 | 548.4万円 | 541.5万円 | 496.8万円 |
| 50代 | 593.5万円 | 559.5万円 | 537.7万円 |
| 60代前半 | 469.2万円 | 441.3万円 | 425.0万円 |
※参考推計＝全国・その他の教員の年代別年収 ×（長野県のその他の教員の平均年収 ÷ 全国のその他の教員の平均年収 = 0.906）。年代構成の地域差を考慮しない簡易推計であり、公的統計の公表値ではありません。
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第7表（男女計は男女の公表値を労働者数で加重して統合）、都道府県別第1表（2025年（令和7年）6月分賃金・2024年（令和6年）年間賞与、e-Stat公開日 2026-03-24）を基に当サイトが加工・算出
所定内給与額（月額）の分布（全国）
残業代・賞与を含まない毎月の基本的な給与（所定内給与額）の分布です。男女の公表人数を合算しています。
| 月額（千円） | 割合 | 分布 |
|---|---|---|
| 100.0 ~ 119.9 | 0.0% | |
| 120.0 ~ 139.9 | 0.0% | |
| 140.0 ~ 159.9 | 0.3% | |
| 160.0 ~ 179.9 | 1.1% | |
| 180.0 ~ 199.9 | 3.0% | |
| 200.0 ~ 219.9 | 5.8% | |
| 220.0 ~ 239.9 | 7.7% | |
| 240.0 ~ 259.9 | 9.8% | |
| 260.0 ~ 279.9 | 11.5% | |
| 280.0 ~ 299.9 | 10.5% | |
| 300.0 ~ 319.9 | 9.0% | |
| 320.0 ~ 339.9 | 7.3% | |
| 340.0 ~ 359.9 | 5.8% | |
| 360.0 ~ 379.9 | 5.0% | |
| 380.0 ~ 399.9 | 3.9% | |
| 400.0 ~ 449.9 | 8.1% | |
| 450.0 ~ 499.9 | 4.1% | |
| 500.0 ~ 549.9 | 2.5% | |
| 550.0 ~ 599.9 | 1.9% | |
| 600.0 ~ 699.9 | 1.2% | |
| 700.0 ~ 799.9 | 0.6% | |
| 800.0 ~ 899.9 | 0.4% | |
| 900.0 ~ 999.9 | 0.1% | |
| 1000.0 ~ 1199.9 | 0.2% | |
| 1200.0 ~ | 0.0% |
| 分布特性値（所定内・月額） | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 第1・十分位数 | 22.0万円 | 21.7万円 |
| 第1・四分位数 | 25.6万円 | 25.4万円 |
| 中位数 | 30.0万円 | 30.2万円 |
| 第3・四分位数 | 37.0万円 | 37.4万円 |
| 第9・十分位数 | 46.9万円 | 45.8万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第19表（所定内給与額階級別労働者数及び分布特性値、企業規模10人以上）を基に当サイト作成
長野県の専門的・技術的職業系の職種との比較
| 職種 | 平均年収（推計） | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 医師 | 1,301.6万円 | 43.5歳 |
| 大学教授 | 936.6万円 | 57.7歳 |
| 公認会計士,税理士 | 867.0万円 | 40.9歳 |
| 大学准教授 | 808.1万円 | 48.6歳 |
| 高等学校教員 | 664.4万円 | 46.2歳 |
| システムコンサルタント・設計者 | 659.9万円 | 41.8歳 |
| 建築技術者 | 645.5万円 | 43.1歳 |
| 宗教家 | 629.0万円 | 42.1歳 |
| 研究者 | 626.6万円 | 38.7歳 |
| 薬剤師 | 618.2万円 | 38.5歳 |
| その他の情報処理・通信技術者 | 611.4万円 | 41.6歳 |
| 機械技術者 | 601.0万円 | 43.9歳 |
| 他に分類されない技術者 | 596.2万円 | 43.1歳 |
| 小・中学校教員 | 590.7万円 | 40歳 |
| 大学講師・助教 | 569.0万円 | 44.4歳 |
その他の教員の都道府県別 年収ランキング（上位10）
- 大阪府：608.2万円
- 和歌山県：596.1万円
- 東京都：587.8万円
- 千葉県：563.2万円
- 石川県：545.5万円
- 滋賀県：543.2万円
- 長崎県：534.0万円
- 神奈川県：529.7万円
- 兵庫県：519.2万円
- 三重県：513.7万円
その他の教員の全国データ・47都道府県一覧を見る ／ 長野県の職種別年収一覧を見る
よくある質問
長野県のその他の教員の平均年収はいくらですか？
令和7年賃金構造基本統計調査によると、長野県のその他の教員（一般労働者・男女計）のきまって支給する現金給与額は月323.3千円、年間賞与その他特別給与額は673.1千円で、これらから算出した平均年収は約455.3万円です。
その他の教員の年収は全国平均と比べて高いですか？
全国のその他の教員の平均年収は約502.6万円で、長野県は約9.4%低い水準です。集計対象のある47都道府県のうち26位です。
長野県でその他の教員として働く人の平均年齢・勤続年数は？
平均年齢は48.7歳、平均勤続年数は14.4年、月の所定内実労働時間は162時間、超過実労働時間は10時間です。
長野県の全職種平均と比べるとどうですか？
長野県の全職種（産業計）の平均年収は約491.7万円で、その他の教員はその93%の水準です。
この数値はどのように算出していますか？
年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した推計値です（所得税・社会保険料控除前）。元データは厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表です。詳しくは「データの出典と算出方法」ページをご覧ください。
最終更新日: （データ: 令和7年賃金構造基本統計調査）